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検察審査会

交通事故の加害者が不起訴処分となった場合、検察審査会に審査申立ができます。

検察審査会は、検察の民主的統制のためにアメリカの大陪審制度を参考に設けられた制度で、市民の中から無作為に選ばれた11人で構成される組織が検察官のした不起訴処分が適切なものであるかを審査します。交通事故についても検察官の不起訴処分に納得がいかない場合、検察審査会に審査申立をすることが可能です。

これまでに全国の検察審査会が審査した事件数は17万人(被疑者数による延べ人数)に上り、その中には,交通事故など身近で起こる事件だけでなく、日航ジャンボジェット機墜落事件、薬害エイズ事件、福島原発事故といった社会の注目を集めた事件もあります。検察審査会が審査した結論に基づいて、検察官が再検討した結果,起訴した事件は約1600人にのぼります。審査の申立てや手続案内には,費用はかかりません。

検察審査会は、検察庁から取り寄せた事件の記録などを調べ,国民の視点で審査します。法律上の問題点などについて、弁護士(審査補助員)の助言を求めることもできます。会議は非公開で行われますので、自由な意見を活発に出し合うことができます。審査をした結果,更に詳しく捜査すべきである(不起訴不当)とか、起訴をすべきである(起訴相当)という議決があった場合には、検察官は、事件を再検討します。起訴相当の議決に対して検察官が起訴しない場合には、改めて検察審査会議で審査し,その結果,再度起訴をすべきであるという議決(起訴議決)があった場合には、起訴の手続がとられることになります。2009年5月の法改正によって、検察審査会が2度起訴相当の議決をした場合、公訴の提起が義務付けられ、裁判所が指定した弁護士が検察官としての任務を行い公訴を提起することになります。

弁護士は、被害者の検察審査会に対する審査申立を支援することによって、適切な刑事処分がなされるように努めます。



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